2024年4月から、不動産の相続登記が法律で義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。長く名義変更されていないご実家も、対象です。

※名義の整理がついていない場合は、まず司法書士へのご相談をおすすめします。

出典：法務省「相続登記の申請の義務化について」／不動産登記法 第76条の2
URL： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

被相続人（亡くなった親など）が一人で住んでいた家を相続して売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。ただし条件があります。

• 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること
• 相続開始から3年経過する年の12月31日までに売却すること
• 耐震基準を満たすか、または解体して土地として売ること

ガイアフィールドでは解体から売却まで一貫してご対応可能です。適用可否を含めてご相談ください。

出典：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」／租税特別措置法 第35条第3項
URL： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.html

2023年の法改正で、これまでの「特定空家」だけでなく「管理不全空家」も行政指導の対象になりました。指定を受けると住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を最大1/6に軽減する制度）が解除され、固定資産税が一気に最大6倍に。
窓が割れている、雑草が伸び放題、屋根が傷んでいる――こうした状態が続いていると、指定リスクが高まります。「まだ大丈夫」と思っているうちが、ご相談のタイミングです。

出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」（令和5年改正）／地方税法 第349条の3の2
URL： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

共有名義（複数人で1つの不動産を所有している状態）の不動産は、原則として全員の同意がないと売却もリフォームもできません。3人で共有していて1人と連絡が取れない、意見が合わない、というだけで動かなくなります。
時間が経つほど、相続人が増えて話がまとまりにくくなります。早い段階での話し合いと、専門家を交えた整理が必要です。共有持分の整理についてもご相談を承っています。

出典：民法 第251条・第252条（共有物の変更・管理）

2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」が始まり、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえるようになりました。ただし条件は厳しめです。

• 建物が残っている土地は対象外
• 審査手数料1.4万円＋負担金（10年分の管理費相当）が必要
• 抵当権がついていないこと など

「建物を解体してからなら申請できる」というケースは増えてきています。解体から手続きのご相談まで、一括でご対応可能です。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度について」／相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
URL： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html